第3回定例会　決算等審査特別委員会（令和3年9月28日　健康福祉費）

がん健診の取り組みについて

令和元年度から導入した胃がん検診の胃内視鏡検査（胃カメラ検査）の評価を伺う。

胃内視鏡検査の今年度の申込者数が令和2年度を既に上回っている状況で、胃がん検診の受信方法に選択制を導入したことにより、市民の皆様にとって受診しやすくなるとい効果が出ている。また、令和2年度の胃内視鏡検査による発見率が0.75％となっており、胃がんの早期発見に一定の効果があったと考える。

産前産後の母親の支援について

育児ヘルパー派遣事業における産後ドゥーラの活用の検討状況を伺う。

（子供未来局長）産後ドゥーラについては、産後の母親に寄り添い、家事や育児を丸ごとサポートしていくだけではなく、子どもと家族全体を支援するという、それぞれのご家庭の事情に応じて、熱意をもって活動されていると受け止めている。育児ヘルパー派遣については、専門的な知識や経験を持った人材を拡充していくことが必要という観点で様々に検討しており、本市の産後ドゥーラへの委託も検討を始めたところである。

※産後ドゥーラとは：民間の認定資格で、産後間もない母親に寄り添って家事や育児など生活に必要な支援をする人のこと

その他の主な質問項目

• がん検診の受診率・受診勧奨数・未受診者数とコロナ禍の影響について
• 令和2年度から開始したスマートフォンによる申込者数の推移と評価
• がん検診の受診率向上の取り組みとして、スマートフォン活用の受診勧奨（福岡市・千葉市）、複数のがん検診をセットにして受診したくないものを選択する「オプトアウト方式」の導入（福岡市）、東京都立川市の乳がん検診の「受診計画カード」送付の認識と本市のさらなる取り組みについて
• オンラインによる産後ケアの申請手続きの早期実現
• 産後うつ対策、「助産師サロン」の利用状況について
• 育児ヘルパー派遣事業の利用状況、委託事業者の研修・スキルアップについて
• 母子健康法の改正による産後ケア（出産後1年の延長・訪問型の実施）の考え方と事業の整理
  
  

第3回定例会（9月9日）では、子育て環境充実調査特別委員会の委員長報告を行ないました。

都市整備建設委員会（令和3年9月24日）

「市営住宅長寿化計画（第二期）」（令和2年度〜令和11年度について）

第一期計画（平成22年度〜10年）で建て替えた団地は鶴ケ谷第一であり、今回の第二期計画では鶴ケ谷第二のみである。今後10年、20年の耐用年限の対象となる団地名を伺う。

今後20年以内に耐用年限（60年）の対象は小松島・小松島第二・太白・小鶴・西中田・郡山・上原・幸町の8団地である。

今後20年で耐用年限をむかえる団地の建て替えの検討に当たっては、耐用年限の判断だけでなく、団地の立地の実情によっても状況が異なるため、しっかり調査していただきたい。建て替えの対象とならない団地の老朽化の課題についても検討し、室内の修繕については入居者のアンケート調査等を実施し計画的に進めるべき。

（都市整備局長）修繕に関する入居者のご意見やご要望をお伺いするなど実態の把握に努めるとともに、良好な住環境をかくほできるよう、計画的な修繕対応について、合わせて検討してまいりたい。

その他の主な質問項目

• 市営住宅の来客駐車場の増設、エレベーター設置事業について
• 風呂設備交換事業のこれまでの実績及び募集方法の見直しについて
• 市負担と入居者の自己負担で行なう室内修繕の対象やカビ問題の認識について

第2回定例会・代表質疑（令和3年6月14日）

ワクチン接種の体制強化、希望する方へワクチン接種が行き渡る対策について

在宅の重度障がい者、寝たきりの高齢者への訪問接種について、優先接種の柔軟な対応をすべき。

集団接種等が難しい方々に対する訪問接種については、仙台市医師会と連携して対応を進めているところである。

仕事や家庭の事情、DV被害者等で住所地以外の場所に滞在もしくはお住まいの方、外国人、路上生活者の希望する方がこぼれ落ちないように対応すべき。

配慮が必要な方等に対して、更なる広報の展開や様々な手段でのサポートを行ない、希望するすべての方が接種できるように努めてまいりたい。

ワクチン接種を速やかに行うと同時にワクチンを無駄にしないことが重要。さらに接種が進んでいく状況で余剰ワクチンの事前ルール見直しが必要である。

今後、64歳以下への接種対処が拡大する中、キャンセル対応の在り方について、他自治体の事例も参考にしながら、引き続き検討を重ねてまいりたい。

現在も多くの市民から声が寄せられている。コールセンターのナビタイヤル（有料）からフリーダイヤル（無料）への変更を強く求める（再質問）

通話の効率化に向けた対応マニュアルの定期的な更新や問い合わせ内容によってはコールセンターからかけ直すことなどにより、ご利用される皆様の負担軽減に向けた取り組みをさらに進めてまいりたい。

市立学校における生理用品の配布について

女性の健康として当たり前にトイレットペーパー同様、学校トイレ内に配備すべき。4月2日の緊急要望は、なかなか声を上げられない児童生徒の配慮を求めたものである。全国、県内の学校トイレ内への配備が広がっている。（再質問）

生理用品を女子トイレに設置して、手に取りやすいところに置く、その利便性はあるわけだが、児童生徒と直接関わり合いを持っていく、ということも併せて大切にしながら寄り添っていくことが重要ではないかと考える。

その他の主な質問項目

• 市政方針で掲げた「創例主義」の意義と成果について
• 仙台市政の課題と市民の健康等について、意識・実態を把握するため、委託調査を実施。資料の公約の一つであったいじめ対策について、この4年間の取り組みの自己評価とアンケート調査結果についてのご所見
• 予診票の送付、ワクチンの保管体制と医療機関へのワクチン配送について
• 接種の担い手の拡充、県・医師会との協議の進捗について
• 職域接種の連携協力・変異株検査事業費について
• ワクチンの安全性、供給量の掲載、接種後の行動指針等の情報発信の充実
• 副反応やコロナ後遺症の相談体制、コールセンターの丁寧な対応、県との連携
• 経済支援対策について、宮城県独自の飲食店認定制度、アクリル板やCO2センサーなどの感染対策に必要な設備等の補助制度の周知強化と仙台市独自の経済喚起策
• 女性に対する暴力根絶及び被害者支援を要する経費について
• 泉パークタウン朝日地区開発事業の事業者への近隣住民の安全・安心対策の指導継続
• 法改正により大雨時の避難情報の周知徹底、自力での避難が難しい高齢者・障がい者、浸水のリスクが高い地域等の「個別避難計画」の作成、マイ・タイムライン作成を市民へ浸透させる取り組み
• 「（仮称）仙台市DX推進計画」について、誰にも優しいデジタル化の取り組み
• 寄り添う子育て支援の強化と「ブックスタート事業」等の新生児へのお祝い
• スーパーシティ構想の指定採択に向けた市長のご決意
  
  ※スーパーシティ構想とは
  仙台市と東北大学が連携して、最先端技術を活用し未来の生活を先行実現する都市を目指す国家戦略特区「スーパーシティ構想」に応募した。東北大学青葉山キャンパスを中心に防災、エネルギー、ロボット、医療、交通などの分野で先端的サービスを提供する。

子育て環境充実調査特別委員会（第5回4月27日・第6回5月18日・第7回7月7日）

• 今委員会は、「子どもの支援体制の拡充と子育てしやすい環境の整備」をテーマとし、委員間の活発な議論を重ねております。第5回は、2つ目の調査項目である「妊娠期から乳児期において安心して子どもを産み育てるための支援の強化」について、一般社団法人ドゥーラ協会の宗祥子代表理事より「産前産後のケアに対する行政の取り組み〜マニュアル化子育ての限界への対応〜」、産後ドゥーラである梁川妙子理事より「弱り戸惑う母親を守り、支える存在として」と題して講演（オンライン）を拝聴しました。第6回は、これまでの調査活動を通し委員間の総括的な意見交換、第7回は、報告書案についての意見交換を行ない、仙台市への提言を含めた報告書のまとめに向けて取り組んでおります。
  
  ※産後ドゥーラ協会とは
  一般社団法人ドゥーラ協会は2012年に設立。出産前後の母親を支え、家事や育児をサポートする産後ドゥーラを要請・認定事業を行なっている。現在、全国で1規制〜23規制（564名）を育成し産後ケアの担い手として活躍している。

一般質問（令和3年2月18日）

主な質問項目

• 東日本大震災から10年。これまでの取り組みの検証と継続実施・強化
  ・地域防災リーダーの女性育成の拡充、令和2年度で終了する「地域版女性リーダー育成プログラム」事業を2030年まで継続実施、防災会議の女性委員の3割目標へさらなる拡充（令和2年度19.5％）
  ・被災者の健康支援の訪問による支援強化、心のケアにつながる文化・芸術を通してのイベントなど交流支援事業の継続実施、復興公営住宅のコミュニティ形成の支援強化
• 秋保地区の活性化について
  ・秋保地区の小学校3校は小規模校の対象となっており、平成22年から交流学習を、平成27年からは地域との意見交換を実施している。将来の秋保地区にとって、地域の活性化や地域活動の拠点として魅力ある、特色ある学校づくりを求め、教育委員会として様々な選択肢を提示しながら今後、意見交換を進めていただきたいと訴えました。
  ・秋保野尻地区の新種桜「秋保足軽紅重」の花見の対応（駐車スペース・人員・アクセスの体制など）
• 予算等審査特別委員会（2月24日〜3月10日）では副委員長を務めさせていただきました。

新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会（令和3年4月16日）会派を代表し質疑しました

ワクチン接種の体制について

3月末に送付された65歳以上の市民へのワクチン接種の通知は不備があり、コールセンターやかかりつけ医等への問い合わせが殺到する状況となった。災害対策会議（4月5日）、臨時会本会議（4月15日）でも求めてきたが、確実に情報を伝えることができるのは再度の郵送による個別通知である。接種会場一覧、予診票を郵送し、特に高齢者への案内は丁寧にすべき。

接種の開始に向け予約方法や接種会場などをわかりやすく、また確実に知らせることは不可欠でございますので、ご提案をいただきました個別通知も含めまして円滑に接種できるよう準備を進めてまいります。

その他の主な質問項目

• 子育て世帯生活支援特別給付金について、全ての対象世帯に支援が届くよう一層の周知強化
• まん延防止等重点措置区域内の見回り調査での支援情報等の配布助言
• 65歳以下の市民へのワクチン接種案内について、接種券・予診票・会場一覧等同封の適切なタイミングでの送付
• パソコン・スマホ等の電子申請による接種予約申し込み
• 集団接種会場において、安心して接種が受けられるよう視覚障がい者の対応、聴覚障がい者については遠隔手話サービスやコミュニケーションボード等活用の対応
• 感染症拡大防止協力金と時短営業等関連事業者支援金の分かりやすい情報発信の強化

子育て環境充実調査特別委員会（令和3年1月19日・3月17日）

• 当委員会で委員長を努めさせていただいております。不登校対策と産後ケアの充実をテーマに毎回、委員相互の活発な議論を重ねております。有識者の意見聴取として、第3回の委員会は「不登校児童生徒への支援と「学びの変革」」と題して広島県教育委員会の平川理恵教育長（オンライン）、第4回は「不登校児童生徒への支援体制の拡充と連携推進」と題して、多様な学びを共につくる・みやぎネットワークの中村みちよ代表とふとうこうカフェinせんだいみやぎの竹山理恵代表理事に講演をいただきました。仙台市への提言に向けて取り組んでまいります。
  
  ※教育機会確保法とは
  一人ひとりに合った学びの場を保障するための法律。（2016年制定）
  大まかなポイントとして休養の必要性、学校以外の学びの場の大切さ、公民連携等がある。2019年10月25日の文科省の通達により「学校復帰」のみを目標にするのではなく「社会的自立」を目指すことが明記された。

一般質問（令和2年12月14日）

地域交通への感染防止対策の支援について

青葉区荒川地区の「八ツ森号」（昨年8月から試験運行中）、令和3年1月18日から試験運行される太白区秋保地区の「ぐるりんあきう」、4月には宮城野区燕沢地区の「のりあい・つばめ」が本格運行にこぎつけた。コロナ禍での大変厳しいスタートとなる。安心して利用していただけるよう、車両の抗ウイルス加工にかかる経費の支援をしてはいかがか。

車両への抗菌対策など、さらなる感染防止対策については、地域の皆様や運行事業者、関係団体からのご意見も伺いながら、今後とも安心して地域交通を利用していただけるよう、必要な対応について検討してまいりたい。

高齢者等の住まいを支援する「新たな住宅セーフティーネット制度」の取り組みについて

民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、住宅情報の提供・相談・見守りなどの生活支援を実施する県指定の居住支援法人の周知の工夫と強化が必要。また、住まいの相談専用ダイヤルの設置や住まい情報の集約したホームページを作成し、市民が利用しやすくすべき。

認知度の向上に向け、更なる工夫が必要と認識している。居住者や所有者、高齢者や子育て世帯など、情報を探す方それぞれの視点を大事にした、分かりやすい情報整理や情報発信の使い分けが必要と考えており、他都市の事例も参考にしながら、効果的な情報提供の在り方を検討してまいりたい。

第135号議案（将監複合施設新築工事）に関連して、大規模改修を迎える生出市民センターの整備について
（令和2年12月9日　公明党仙台市議団の代表質疑での発言）

複合施設という整備手法は、まちづくりの観点として重要であり、地域の拠点化、地域活性化、住民の利便性向上につながるものである。現在、生出市民センターは生出診療所と保健センターが併設。地元からは地域懇談会等で生出老人憩の家の合築を求めるお声や保護者からは長年、児童館設置の要望が寄せられている。近年、生出地域は土地区画整理事業で商業施設や住宅が立ち並び町が一変。人口の増加も予想され、市民センターを中心とした整備が大変重要となる。今回の将監モデルのように、丁寧に地元住民の要望を伺い協議を重ね進めていただきたい。

生出地域において施設の複合化を視野に取組を進めている。公共施設の立地状況を踏まえ、市民センターや保健センター、老人憩の家等の複合化について、財政負担を抑えながら、市民サービスを維持向上できるよう、地域のご意見を伺っているところであり、生出地域の活性化についても十分留意しながら着実に事業を進めてまいりたい。

その他の主な質問項目

• 消毒作業の労力や人員の確保の負担軽減につながるウイルス加工について、コロナ感染防止対策の強化として、児童館などの児童福祉施設での活用
• セーフティネット住宅（入居を拒まない住宅）について、登録の充実促進、関係機関への情報提供や連係強化、空き家物件を活用する取り組み
• 子宮頸がんワクチン定期接種の個別通知による情報提供について
• 不育症の精神的サポート、「みやぎ・せんだい不妊・不育専門相談センター」の利用状況とさらなる相談体制の強化

経済環境委員会（令和2年12月16日）

感染防止対策奨励金について

• 要件を満たしている申請不備の事業者に対して、確実に年内支給できるよう対応していただきたい。課題として、分かりやすい申請書の書式の工夫、スマホやパソコン等ネットで情報を得られない方々へテレビの活用で周知を強化すべき。