第3回定例会　一般質問（平成29年9月20日）

不育症治療費助成制度の導入について

不育症とは、妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はするものの流産、死産を繰り返す病気である。名古屋市立大学の研究では、妊娠した女性の4割が流産を経験しており、不育症患者は国内に約140万人、毎年約3万人が発症していると推計されている。近年は研究が進み、適切な検査、治療を受ければ8割以上の方が出産にたどり着くということである。検査・治療代が高額なため、不育症治療費助成制度の導入する自治体が全国に広がっており、政令指定都市では、昨年度から静岡市、神戸市、新潟市、浜松市、札幌市が導入した。命を育む新たな事業として、不育症治療費助成制度の導入を強く求める。

不育症の原因や治療方法が様々であり、中には治療費が高額になる場合もあることから、経済的、精神的な面での支援が少子化対策からも検討すべき重要な課題のひとつと認識している。国でも調査研究が進められており、検査や治療の方法は整理されてきてはいるが、依然として医学的研究が行われている段階である。国による医学的調査研究の進展を今少し見極めていきたいと考えており、今後とも国や研究機関の動向を注視してまいりたい。

（再質問）市長の見解を伺いたい。

（郡市長答弁）私も不育症の方々からお話を聞かせていただく機会があった。大変重要なご指摘であると思う。他都市の導入事例も参考にしながら、どのような方策が可能なのか検討してまいりたい。

その他の質問項目

• おたふくかぜの予防接種を受けていない子どもの対応と周知の強化
• 未熟児・早産児・先天性の心臓病などの子どもが重症化する確率が高いRSウイルス感染症について、子ども医療費助成制度の所得制限により、高額な自己負担が発生する現状
• 仙台出身もしくは仙台にゆかりのある方に焦点を当てた観光の取り組みとSNSを活用した情報発信の強化
• 不育症のセミナー開催や保健教育での普及啓発の強化

決算等審査特別委員会　消防費（平成29年9月27日）・教育費（平成29年10月2日）

AED（心臓の停止時に電気ショックを行い救命措置ができる自動体外式除細動器）設置推進について

・地域活動の拠点であるコミュニティセンターへの設置について、年間を通して多くの市民が利用する施設であるため、来年度予算に向けて進めていただきたい。
・休日や夜間の緊急時対応としてコンビニへのAED設置の推進を求める。

小規模校における教育環境向上の取り組みについて

・小規模校の課題解消のため、インターネット電話を利用した交流学習の実施や実施方法の工夫。

発達障がいの児童生徒の学習支援について

・読み書きが苦手な発達障がいの児童生徒に有効な学習支援であるデイジー教科書の普及啓発について、昨年の予算等審査特別委員会で、どれだけの児童生徒が必要なのか、実態調査をすべきと求めた。本市は今年1月に調査を実施し、小学校は203人、中学校は62人であったが、デイジー教科書の使用状況は小学校・中学校ともに1人。検討中は小学校6人であった。さらなる推進を求める。

第2回定例会　一般質問（平成29年6月19日）

子育て支援について

産後ケア支援の充実について、母子手帳交付時の保健師の面談の際、子育て支援、産後ケアのニーズを把握するため、アンケート調査を実施してはいかがか。これまで、我が会派では、宿泊型・デイサービス型による産後ケアを求めてきたが、切れ目のない産後ケアをするため、課題を整理し、支援の拡充を図っていただきたい。

受け皿となる事業者側の体制整備や利用者負担の在り方等の課題があると認識している。これらの課題について、先進地の事例等も参考にしながら検討するとともに、ニーズの把握についても、ご提案いただいた母子手帳時のアンケート調査も含め、その方法について検討してまいりたい。

土砂災害警戒区域等の指定について

平成26年8月の広島市北部で発生した土砂災害は多くの住民が犠牲となり、住民に土砂災害警戒区域の地域が不十分だったという教訓から、この災害を契機に、国が調査の加速化を図り、県で指定調査が急ピッチで進められている。現在まで、この指定によって大雨時は避難所として使用できない学校は4校。今回、新たに指定された太白区の湯元小学校、八木山南小学校に関する住民への周知については、地域に出向いての丁寧な説明会や指定避難所の代替の避難場所も記載した、わかりやすい印刷物での周知、指定避難所の看板への明記などを求める。

避難所運営委員会等において、改めて避難行動についてご説明し、具体の避難先を検討いただき、その後、印刷物の回覧等により地域の皆様にお知らせし、避難所の標識につきましても、土砂災害時に使用できないことを明示するなど、きめ細かな対応に努めてまいりたい。

八木山南小学校の北側崖地の安全対策について、学校は市民が避難する指定避難所であり、日頃、児童生徒が通う教育現場として、保全のための対応が必要と考える。地元地域や保護者からは、安全性が不十分であれば、安全対策を講じてほしいとのお声が寄せられている。ご所見を伺う。

専門業者による調査の結果、対策が必要と指摘された場合には、その内容に応じて検討を行い、必要な対策を講じてまいりたい。また、経過観察が必要と判断されたものにつきましては、定期的な点検を行い児童・生徒の安全確保に努めてまいりたい。

がん検診について

胃がん検診の選択方式（バリウム検査か胃カメラ検査のどちらかを選べる）について、平成27年第3回定例会の一般質問で求めたもので、当時、実施している政令指定都市は9都市。今回、再調査したところ、16都市になっている。国において、平成28年2月に国の指針が改正され胃がん検診に胃カメラ検査が含まれたが、ご所見を伺う。

国の指針が改訂されたことから、本市では、導入に向け、課題の洗い出しを行ってきた。今後、仙台市医師会、宮城県対がん協会や学識経験者の皆様の意見等を伺いながら、より安全で効果的な体制づくりの検討を進めてまいりたい。

前立腺がん検診の年齢拡大について、前立腺がんは高齢になるほど罹患率が高くなる典型的な「高齢者のがん」と言われている。本市は50歳から65歳まで5年刻みで男性を対象に実施している。希望する市民が受信できるよう毎年実施のお声が寄せられている。ご所見を伺う。

前立腺がん検診については、死亡率減少効果が未だに確立されておらず、偽陽性率が高いなどの課題があり、国の指針には位置づけられていない。今後の国の研究の動向を踏まえて検討してまいりたい。

その他の質問項目

• 産後うつ対策の取り組みの成果と課題
• 育児ヘルプ家庭訪問事業の拡充と周知
• 育児経験者による在宅子育て支援
• 「LINE（ライン）」を活用した子育て情報発信
• 市民の防災意識の向上に有効な「シェイクアウト訓練」の継続実施
• 周産期福祉避難所と福祉避難所の開設訓練
• 携帯電話・スマートフォンからのがん検診等の申し込み

経済環境委員会（平成29年4月21日・6月21日）

仙台国際ハーフマラソン大会の今年の申し込み状況・今後の参加者の規模と工夫

共同住宅におけるごみ集積所の設置の指導・調査の徹底

ごみ分別や出し方のさらなる周知の工夫、関係団体等への徹底

第1回定例会　予算等審査特別委員会・土木費（平成29年3月1日）

民間住宅耐震化促進事業について

本市は、昭和56年5月31日以前の建築基準で建てられた戸建木造住宅を対象に耐震診断と耐震改修工事の助成を行っている。新年度は耐震診断が約250件、耐震改修工事が約130件分を見込んでいるが、その件数以上に申請があった場合も対応していただきたい。

極力その確保に努めてまいりたい。

耐震診断を受けた方のアンケートに、「耐震改修工事が高すぎる」「資金上の目処がつかない」との理由で「対応に悩んでいる」と答えた人は6割である。耐震診断を受けた市民や現場の事業者から、「耐震診断見積りが高額で助成制度が活用できない」「耐震診断を受けても改修工事をする人が少ない」などのお声が寄せられている。課題をどのようにお考えか。

工事実施に踏み切れない市民の方からは、工事費用の負担に関するご意見などをいただいており、事業者の方々からも、今の助成制度に対して様々なご意見があることは承知している。

限定的な改修、優先的な改修、シェルター的な考えで、助成対象の工事内容を拡大すべき。

本市における耐震化促進は、大規模地震が発生した際に、建物の倒壊などの危険を防止することを目的に助成制度を設けて支援している。建物の一部のみの耐震化では、建築物としての安全性を十分に確保することができないことから、今後も建物全体の改修を補助の対象としてまいりたい。

耐震診断を受けても、改修工事に至らない市民への柔軟な支援のあり方を検討すべき。

助成制度の拡充については、その必要性や効果をなお慎重に見極めてまいりたい。このたびのアンケート結果に示されたご意見や、個別訪問の際のご相談内容なども踏まえ、改修に踏み切れない方への支援方策について、引き続き検討してまいりたい。

都市公園内の健康遊具の設置推進について

被災者の健康支援、外出支援の視点で復興公営住宅に隣接する公園への設置や魅力ある公園づくりの観点から、人気スポットになるような設置の工夫、現在整備中の海岸公園にいかがか、伺う。

今後の健康遊具の設置については、復興公営住宅の近隣など、身近な公園においては、区役所と連携を図りながら、地域のご要望や地域バランスを考慮して設置を進め、また、比較的規模の大きい公園においては、利用者が多く休日等に長時間の利用が見込まれることから、多様な健康遊具を設置するなど効果的な整備に努めてまいりたい。

市の施設である日本文化の茶室について

青葉区にある「緑水庵」、太白区にある「仙庵」「茂ケ崎庵」の茶室の観光活用とさらなる周知について

住宅困窮者の対策について

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、本市独自の居住支援協議会の設立について

経済環境委員会（平成29年2月22日）

4月16日に開催されるオリンピック金メダリストの荒川静香さん、羽生結弦さんの偉業をたたえるフィギュアスケートモニュメントの除幕式と記念イベントについて

日本フィギュアスケートの発祥の地である五色沼（仙台市博物館入口）や記念イベントのPRの強化

第4回定例会・代表質疑（平成28年12月12日）

震災の風化について

仙台市中心部に整備予定のメモリアル施設について、計画は上がっているが、少し遅いのではないか、伺う。

被災された方々をはじめ市民の皆様の想いや、本市の地理・歴史などをふまえ、幅広い分野の専門家の方々から意見を伺いながら、様々な観点から、その持つべき機能や展示内容などについて、更に深く検討を重ねてまいりたい。

「いじめ防止基本方針」と「いじめ防止マニュアル」の見直しについて

福島からの原発避難の児童・生徒や被災した子供への認識、配慮、対応などを盛り込むべき。

国の動向を見据えたながら、原発避難の児童生徒への配慮等を含め、必要な見直しを図ってまいりたい。

復興公営住宅の一般募集の開始について

これまで14回に及ぶ入居調整を行ってきたが、それでもなお、茂庭第二のみ29戸が空きである。住まいにお困りで市営住宅を希望している市民が多くおられる実情から一般募集に切り替えるべき。

一般の市民住宅募集への移行につきまして、検討を本格化させてまいりたい。

開業から1年を迎えた地下鉄東西線について

八木山動物公園駅の駐輪場の利用状況は、年間を通して2割にもみたない。今後も利用者が増えないと考える。別の用途の活用に見直してはいかがか。また、駅の屋上の「てっぺんひろば」は展望を生かす工夫としてお茶が飲めるカフェの設置はいかがか。

駐輪場の利用促進に向けた取り組みを進め、利用状況を注視した上で、暫定的な活用策について検討してまいりたい。ご提案の内容のてっぺんひろばの利活用について検討してまいりたい。

平成30年度完成予定の西多賀市民センター及び児童館改築工事について

我が会派では、洋式トイレの整備、備品として和室いすの必要性を訴えてきた。整備の概要を伺う。また、既存の市民センターにおいても整備すべき。

改築後22か所となるトイレのうち、様式については20か所を整備。和室いすにつきましても配備の検討を行う。既存の他の市民センターにつきましても、今後、利用者の皆様の声を伺いながら、可能な対応を検討してまいりたい。

本庁舎の建て替えについてについて

本庁舎の建て替えについての市長のご判断が早ければ、議会棟のバリアフリー化が早くなる。早期の判断を求める。

本庁舎は建築後、既に51年が経過。耐用年数にも限りがあるほか、議会棟のバリアフリー化対策にも関わりますことから、新年度からの取り組みが急務であり、最終的な方針決定に向けて、整備手法の比較検討などの取りまとめを急ぎ進めてまいりたい。

その他の質問項目

• 8,000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の試験焼却について
• 東部復興道路整備事業について
• 地下鉄東西線の高齢者利用促進とバス路線再編の検証
• 旭ヶ丘市民センター及び（仮称）青葉障害者福祉センターの早期整備
• 小中学校の体育館の洋式トイレ等整備
• 生活困窮者自立支援事業の周知と関係機関との連携
• 病児・病後児保育事業の拡充とさらなる周知
• 介護予防・日常生活支援総合事業・介護の担い手の確保