決算等審査特別委員会　健康福祉費（平成26年9月26日）

ひとり親家庭高等技能促進費等事業について

この事業は、ひとり親家庭の就労支援を目的に資格習得に要する期間の生活費を給付するものである。准看護師の資格を持っている揚合は、正看護師の資格が受けられないようだが、国の基準とその理由を伺う。

国の事業実施要綱では、資格取得への意欲等を的確に把握・審査や生活状況について聴取するなど、支給の必要性について十分把握することとされている。個別の事案について判断することとされており、准看護師の資格を持った方すべてが当該事業の対象にならないということではない。

国の原則はあるが、自治体で総合的に判断してよいということである。この制度の審査決定は子育て支援課で、申請受付は各区役所となっている。区役所の苅応や職員の対応に差がないよう、一定の基準を決め運用してはいかがか。

その方のご事情を総合的に判断する必要があるため、一律の基準の策定は困難であるが、各区での判断に差が生じることがないように、参考となる具体的事例を各区で情報共有できるよう努めてまいりたい。

その他の質問項目

• ひとり親家庭高等技能促進費等事業の認識・広報等について
• ペット納骨堂の駐車場増設・案内板設置・今後の運営等について

決算等審査特別委員会　教育費（平成26年10月3日）

生活保護世帯児童・生徒の就学援助対象である修学旅行費について

生活保護世帯児童・生徒の修学旅行費は、一旦立替払いをし修学旅行終了後に就学援助費として支給される。積立ての金額も大きいことから立て替えをせずに済むよう配慮すべき。相模原市や総社市のように前払い制度を導入してはいかがか。

就学援助の対象者は、市内で1万人を超えており、年度ごとに申請を受けた後、審査や認否決定に一定の時聞を要する。前払いの制度化は困難と考えている。

制度的に難しいのであれば、学校の運用という方法はいかがか。旅行業者の選定は学校に一任さ れているが、その際に生活保護世帯は後払いとの契約をすることは可能ではないかと考えるが、ご所見を伺う。

学校と旅行業者との話し合いにより後払いにできるという方法について、一部の学校で、既にとっているところもありますので調査しながら、生活保護世帯の方々が困難なく修学旅行に行けるよう検討してまいりたい。

健康福祉委員会（平成26年9月19日・10月21日）

質問項目

• 平成27年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」に伴う保護者向けのコールセンター開設について、土日祝日の拡充とホームページの拡充
  ※募集時期の10月27日から12月12日までについては、土日祝日も開設するとになりました。
• 地域拠点保育所の設定基準・役割・人員体制・課題
• 高齢者虐待の現状と対策

第2回定例会・初の代表質疑（平成26年6月18日）

情報セキュリティ対策の強化について

今年6月、青葉区家庭健康課において、約550世帯分の市民の個人情報のデータファイルが紛失した事件について、悪用される可能性もあることから、再発防止のため、パスワードを入力しないと中身が見られないというUSBメモリにするなど、ハード面から情報が漏れないよう、対策を図るべき。特に、市民の個人に関する情報等を取り扱うことが多い行政として、しっかり対策を講じていただきたい。

今回の事案を重く受け止め、さらなる対応が必要と認識している。すみやかにUSBメモリの利用実態に係る全庁調査を実施するほか、紛失や盗難のリスクを軽減すべく、他の記録媒体の活用について検討するとともに、USBメモリの使用については、暗号化機能つきのものに限定するなど、一層のセキュリティ向上へ向け、具体の取り組みを進めてまいりたい。

来年の地下鉄東西線開業に伴ってのバス路線再編について

本市は、4月25日から6月6日まで32か所地域で、バス路線再編の案を示し、広く市民からご意見を伺う市民説明会を開催した。私も、説明会に参加し、また、市民からご要望やご意見が多く寄せられた。バス路線再編の最終案は、市民の意見が反映できるよう期待するものである。市民のご意見にどう応え、最終案に反映していくのか、見直しに向けてのポイントについて、ご所見を伺う。

この度の市民説明会には、合計で約1200名のご参加をいただいた。都心直行路線など現行路線の存続、新市立病院や区役所への路線の新設、地下鉄駅までの徒歩移動や地下鉄との乗り継ぎに関する負担増加などについてご意見を頂戴したほか、メール、郵送等でも多くのご意見が寄せられた。今後、ご意見の内容について詳しく分析し、バス事業者とともに対応を検討の上、必要な修正を加え、10月から11月にかけて開催する第2回説明会でお示しする最終案をとりまとめてまいりたい。

平成27年4月に近年の児童数減少により、太白区生出小学校に統合される坪沼小学校の今後の課題について

今後の通学支援について、地域の皆様が運営し利用している坪沼乗合タクシーを、小学生の通学を含めた地域の足として見直ししていくべき。

都市整備局と教育局が連携し、生活交通の運行継続と小学生の通学手段確保という地域課題解決のために、現在、地域の皆様と検討を進めている。

児童の放課後支援であり、働く親の支援である児童クラブについて、現在、生出・坪沼地域には、児童館がなく、茂庭台市民センター内にある茂庭台児童館の児童クラブを利用することになるが、距離があるため、児童クラブに登録している児童はいない。児童館利用の地域格差が生じている。学校の空き教室等を活用したマイスクール児童館の設置を検討してはいかがか。

今後の児童館数の推移や転用可能な教室の確保、必要な整備や運営に要する費用など、課題が多いと考えている。一方で、共働き家庭等に対する支援も重要であると考えていることから、当該地区への児童の放課後の安全・安心な居場所のあり方について、検討してまいりたい。

施設の利活用について、本市は、これまで住民の方々のご意見を伺いながら、その施設ごとに丁寧に進めてきたが、将来を見据え、今後の学校跡地活用のガイドラインを策定してはいかがか。平成6年に、小学校跡地の活用の基本方針を策定した京都市を参考にしながら、取り組んでいただきたい。

統一的なガイドラインを策定することではなく、本年3月に策定された「公共施設総合マネジメントプラン」にしたがって、関係部局と連携しながら、個別事案について、具体的に検討を進めてまいりたい。坪沼小学校の跡施設利用についても、地域の皆様のご意見を十分に伺うとともに、全市的な視野に立って、有効活用の検討を進めてまいりたい。

平成25年度の新規事業の保育サービス相談員について

業務内容には、子育てふれあいプラザ・のびすくや保育所地域子育て支援センターなどでの母親が多く集まる場に出向き、保育サービスの紹介や相談への対応を行うとしているが、まだ出向いていない。きめ細かな子育て支援の大事な事業があるので、早急に体制を整え、支援していただきたい。また、相談員の増員も考えてはいかがか。

相談員は、昨年10月から今年3月までに、約3,700件の相談を受け、保護者ニーズに応じた保育サービスの紹介等を行ってきた。現在、のびすく等での相談実施に向け、時期や方法等を調整しながら、準備を進めている。相談員の体制については、今後の相談件数の推移や内容等を分析しながら検討してまいりたい。

震災の風化防止について

時間の経過とともに、被災地の至るところで「震災の風化」が進み、マスコミの報道等も少なくなっている。被災地の私たちが風化を抗うため、発信しつづけなければならない。被災地自治体の長として、市長のご所見を伺う。

様々な機会を通して、東北全体の復興を国内外に発信し、震災の経験や教訓を後世まで伝えていくことが、被災地唯一の政令都市の長たる、私の責務であると考えている。今後とも鋭意取り組んでまいりたい。

その他の質問項目

• 人口減少社会におけるまちづくりについて、市長のご所見
• 学校の統廃合への住民理解について
• 開校141年の坪沼小学校の歴史の継承について
• 区画整理事業や復興公営住宅の整備に伴い、児童の増加が確実に予想される若林区七郷小学校（平成28年4月に震災で被災した荒浜小学校と統合予定）と蒲町小学校の対応について
• 学校における児童生徒の安全対策
• 保育基盤の整備と保育士の確保
• 児童クラブの拡充で利用児童の増加に伴う施設・整備について
• 居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）の取り組み
• 平成26年10月から無料接種となる水疱（水ぼうそう）の周知徹底
• 明年3月に開催される国連防災世界会議の情報発信

第1回定例会・一般質問（平成26年2月24日）

今回の記録的大雪の除雪対応について

郊外の歩道や通学路の除雪は住民の協力だけでは大変である。安全確保の観点から、除雪対応を検討すべき。

本市では、仙台駅周辺、泉中央地区、長町地区のバリアフリー経路の歩道と市内の横断歩道橋について除雪作業を行っている。このたびの状況の検証、課題整理を行うとともに、一定の財源的制約はあるが今後検討してまいりたい。

乳がん・子宮頸がん検診の受診体制の充実について

働く世代の女性にとって、なかなか検診を受けたくても受けられないとの声が寄せられている。乳がんのマンモグラフィ検診と触診検査を同じ医療機関で受診できるよう改善すべき。また、休日・夜間対応の医療機関を増やすことや託児つき受診体制も必要である。きめ細かな取り組みで受診しやすい環境づくりに力を入れるべき。

平成13年度にマンモグラフィ撮影が導入された際にｍ撮影機器を有する総合病院などで撮影のみを行うこととし、総合病院としての機能に支障が生じないよう、マンモグラフィ撮影と視触診を行う医療機関の機能分担を図った。休日・夜間に検診ができる医療機関の拡充については、医療スタッフの確保などの点から難しいが、土曜日の午前中や平日の7時までの診療を行っている登録医療機関が多くなっているので、このような医療機関を受診していただけるよう周知に努めてまいりたい。

太白区青山地域の生活交通の取り組みについて

住民の皆様が主体となって「この地に地域の足を確保したい。」との思いで、協議を重ねている。本市として、市民協働による生活交通の構築に向けて、採算性の課題を、住民と一体となって解決し、函館市の事例を参考に、さらなる支援強化を求める。

函館市の取り組みは、本市としても参考になる事例であると認識している。青山地区については、今後とも専門家派遣による技術的なサポートを継続し、支援を行ってまいりたい。

その他の質問項目

• 市長の施政方針の「こどもを育み、ともに支え合う環境づくり」について
• 乳がん・子宮頸がんの未受診者対策として有効な個別受診勧奨の推進
• 生まれてくる赤ちゃんを先天性風しん症候群から守るため、風しん抗体検査の個別勧奨などの支援強化
• 多胎児（双子・三つ子）家庭の子育て支援の検討状況と訪問事業の拡充

予算等審査特別委員会・土木費（平成26年3月7日）

復興公営住宅の入居促進対策について

平成25年度整備の芦の口復興公営住宅の入居決定は、39戸中、14戸となっている。現在の状況をどのように分析しているか。

間取りが4DKの1タイプだけとなっており、当初募集では4人以上の世帯だけの申し込みに限定したことと、住宅情報誌に掲載した写真がリフォーム前の古いもので、全面リフォームして新築同様になるという情報や学校が近いなどのPR不足なども、応募が少なかった理由と考えている。

利便性を図るため、周囲の環境整備も必要である。芦の口住宅入口は通学路となっているが、一部歩道があるものの、急こう配のため歩道を設け、通学路の整備をすべき。また、学校が近く、地下鉄東西線開通に伴い長町八木山線も整備され交通環境が整っていく。子育て世代中心に入居していただけるよう、地域情報のさらなる拡充を図るべき。

東側道路については、幅員7m程度であるため、歩道の設置は難しいが、歩行者の安全対策のため、関係部局と協議してまいりたい。平成26年度の募集にあたっては、住宅情報誌については、新しい写真なども掲載して、全面的にPRしてまいりたい。

その他の質問項目

• 平成27年度整備予定の茂庭台復興公営住宅について、周辺の環境整備とともに地域情報の広報拡充で入居促進対策
• 今回の大雪について、町内会との連携強化と除雪作業等の情報発信。課題となった排雪対策

第4回定例会・一般質問（平成25年12月11日）

仙台市立病院の分べん料改定について

今回の分べん料改定は、平成26年度の新病院移転に伴い、上限額を現行の160,500円から200,500円に4万円値上げするものである。出産育児一時金の42万円を超えることは必定である。公明党は以前より50万円を目指すことを掲げており、実態に合った金額に改定するよう国に求めていくが、国が出産育児一時金を今後改定しても、一定の期間は、改定の分べん料は据え置くことを望むが、ご所見を伺う。

当院の分べん料の改定に際しては、分べんに係わる医師・助産婦・看護師等の人件費を基に試算を行い、併せて国の調査結果等も参考にしながら、自治体病院として子育て家庭の経済的負担を勘案して、金額を設定したものであり、国の出産育児一時金の改定による更なる見直しは考えていない。

成人の風しん予防接種について

今年の春先から初夏にかけて、全国で風しんが流行していた時期に妊婦が感染し、胎児にも感染して先天性風しん症候群に発症した赤ちゃんが今年になって25件。（11月20日現在）昨年の4件と比べると急増している。妊娠中の妊婦は予防接種が受けられないため、周囲の家族の接種が重要である。生まれてくる子どもを守るために、成人の風しん予防接種全額助成の更なる市民への周知と助成制度の継続をすべき。

予防接種の周知については、引き続き啓発に努めてまいりたい。助成対象者の方には、助成事業が行われている年度内に接種していただきたいと考えている。国の来年度予算の概算要求の中に風しん抗体検査費用への地方財政措置が盛り込まれているが、風しんの発生状況を注視しつつ、今後の対応を検討してまいりたい。

※先天性風しん症候群：風しんウイルスによっておこる急性の発疹性感染症である風しんが、妊娠初期の女性に感染すると、胎児にも感染し、難聴、心疾患、白内障、精神や身体の発達の遅れ等の障がいをもった赤ちゃんが生まれる可能性があると言われており、その障がいをいう。

復興公営住宅の太白区茂庭台の整備について

本市は、復興公営住宅を新たに200戸追加設備することを決め、茂庭台団地内の看護学校北側に100戸整備予定とした。住民の増加に伴い、バスの増便や仙台村田腺の道路拡幅整備、急勾配のため、道路に路面凍結防止の対策、林道整備など、さらなる利便性を図る取り組みが必要である。ご所見を伺う。

復興公営住宅整備に伴う交通量への大きな影響はないものと認識している。道路等の安全・安心上課題のある箇所については、今後とも、地域の方々のご意見等を踏まえ、関係部局と連携しながら必要な対策について検討してまいりたい。