第3回定例会・一般質問（平成28年9月16日）

都市公園内の集会所設置許可について

政令指定都市における設置許可の状況は20都市中10都市。地元からのご要望を受け、都市公園法に位置付けられていることから、設置基準等の要綱を制定し許可している。（北九州市は条例制定）
8月に昭和53年3月に要綱を制定し設置許可をしている広島市を視察した。これまで46箇所整備している。他都市の事例について、伺う。

（建設局長）集会所の設置を認めている都市におきましては、公園利用を阻害しないよう、設置できる公園の面積を一定規模以上としたり、一般利用者の開放等の条件を設けている。公園以外に用地を確保できないという真にやむを得ない場合について、公園機能を阻害しない範囲で認めるということが、重要な視点であると認識している。

本年5月に八木山地域の町内会により、公園内に備蓄倉庫を兼ねた集会所設置のご要望が出されている。集会所の確保が最大の課題であり、切実な問題となっている。地元としても土地の確保に向けて努力をされ、やむを得ない状況と判断する。今回のご要望をきっかけに早急に要綱制定に着手すべき。

当該町内会からは、以前より区役所において集会所建設について相談を受けており、新しい建設用地の確保等について、地域の皆様が苦慮されていると伺っている。集会所の設置基準につきましては、公園の果たす多様な役割を踏まえ、他都市の事例を参考に、関係部署と連携しながら、公園がまちづくりの中で活かされるよう、柔軟な利用について検討してまいりたい。

現在、八木山地域の1箇所だが、地域の課題を解決するために、地域にニーズがあるということで年度内までに要綱を制定すべき。

要望につきましては、八木山地区のみならず、他のところからも上がっている。柔軟な利用について検討し進めさせていただきたい。

その他の質問項目

• 旅館・ホテルを活用し災害対応の強化・緊急避難所等としての協定締結
• 身体障害者手帳の申請手続きの負担軽減について
  ・専門的データについての医療機関間の連携
  ・指定医師の申請への働きかけ
  ・当事者の立場に立った丁寧な窓口対応
  ※指定医師とは身体障害者手帳の交付申請に必要な診断書を作成する医師のこと。

決算等審査特別委員会（第1分科会　健康福祉費　平成28年9月26日）

墓園事業について

• 家族形態の変化やお墓の形式のニーズに対応するため、いずみ墓園内に安価な永久納骨堂の整備を求める。
• 有害鳥獣（イノシシ・さる）捕獲隊の確保・猟友会の現状・対策の推進について

ひきこもり支援について

• 厚生労働省で進めている「ひきこもりサポーター派遣事業」を導入し、訪問支援の強化を求める。

経済環境委員会（平成28年10月21日）

プロスポーツを取り入れた観光・世界で活躍している「人材」に着目した観光について

都市整備建設委員会（平成28年6月23日）

都市公園内の集会所設置許可について

都市公園法施行令第５条第８項について、概要を伺う。

当該条項につきましては、展望台、集会所、備蓄倉庫等を、都市公園に設置可能な公園施設として規定しているもの。

本市は、この条項をどのように認識しているのか。また、これまでの対応を伺う。

本市においては、都市公園に設置できる集会所とは、市民センターなどの様に不特定多数の方が利用可能な施設として捉えており、利用者が限定される町内会の集会所についてはこれまで設置を認めていない。今後の対応の変更に当たりましては地　　　域のご意見をいただきながら、設置条件の整理が必要と考える。また、備蓄倉庫につきましては、災害時の応急対策に必要となる物資を保管する施設として設置を認めている。

集会所設置の許可をしている大阪市・広島市・横浜市など、地域の実情から、条例改正や要綱で対応している自治体が増えている。地域コミュニティの拠点づくりの観点から検討すべき。

都市公園は、地域の皆様が自由に利用できるオープンスペースとしての性格を持ちながら、より柔軟に使いこなすことが求められている。今後は他都市の事例を参考に、区や関係部局とも調整を行いながら、集会所設置の可能性について研究が必要と考えている。

その他の質問項目

• 公設公管理浄化槽整備に集会所が対象となった条例改正施行後（平成26年4月）の整備状況と市民への周知
• 集会所の浄化槽使用料の減免について
• 地下鉄東西線の利用促進策について

平成28年 第1回定例会　一般質問（平成28年2月19日）

不妊・不育症支援について

出生率向上の観点から、妊娠するものの流産・死産を繰り返す症状である不育症の治療費助成制度の導入をすべき。

治療方法によって差異が生じる金銭的負担に対する支援については医学的研究を踏まえた今後の国の動向を注視してまいりたい。

270以上の自治体が導入している。積極的に導入すべき。

今後の検討すべき課題の重要な一つと受け止めている。

※公明党仙台市議団の総括質疑（3月10日）においても訴えました。

その他の質問項目

• 妊産婦・乳幼児の防災対策について
  ・妊産婦避難所の拡充
  ・平成25年第2回定例会において提言した「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」の検討状況
• 復興公営住宅について
  ・これまでの落選者に対する入居調整状況と今後の入居募集
  ・今後、市営住宅としての一般公募の時期と制度の狭間で募集対象外の被災者の優遇措置
• 一般不妊治療助成・男性不妊治療費助成について

予算等審査特別委員会（土木費平成28年3月4日）（教育費平成28年3月7日）

これまで入居者が自己負担した市営住宅の風呂設備の交換について

平成27年度は30戸に対して11倍の応募であった。今後、「仙台市営住宅長寿命化計画」にしっかり盛り込み、希望する入居者に設置できるよう戸数を拡充すべき。

計画的に事業を進めることが必要であると認識しており、長寿命化計画に今後位置付けて推進してまいりたい。設置戸数の拡充についてもあわせて検討してまいりたい。

不登校児童生徒の対策について

仙台市適応指導センター「児游の杜」「杜のひろば」の入級手続きに要する時間の改善を求める。

前年度からの継続入級の手続きも含め、入級申込みからの事務手続き等で簡素化できる箇所の検討を行い、入級希望者がより早い段階で入級できるよう努めてまいりたい。

※仙台市適応指導センターは、不登校児童生徒や保護者等の支援を行っており、居場所づくりとして、学校や市民センターなどの一角に7か所開設している。仙台市の近年の不登校児童生徒は1,000人を超えており年々増加している。

その他の質問項目

• 仙台市適応指導センターの訪問対応の拡充強化
• 発達障がいの児童生徒の支援について
  ・通常の学級に配置する特別支援教育指導補助員の拡充
  ・読みが苦手な子どもの学習支援であるデイジー教科書の周知強化等
  ・発達障がいの早期発見に有効な5歳児健診の導入

都市整備建設委員会（平成27年12月17日）

高齢者居住安定確保計画「仙台市高齢者あんしん住まいるプラン」（中間案）のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の取り組みについて

仙台市の「サ高住」の登録件数は12月17日現在、1,325戸であり、今後平成32年までの目標は2,500戸整備するとしている。さらなる「サ高住」の供給促進のため、土地や不動産の所有者への情報提供や市民への周知を推進すべき。ホームページでの情報提供も「サ高住」の内容や事業所の一覧がわかりやすくしてはいかがか。

これまでは、事業者や入居を検討されている方々への情報提供が主でしたが、今後は、供給をさらに促進するため、「サ高住」を更に幅広く知って頂き、用地の供給も促進されるよう、これまで以上に幅広い方々への情報提供に努め、ホームページの表示の仕方にも工夫を凝らすよう努めてまいりたい。

その他の質問項目

• 空き家やマンションの空き部屋などの活用について
• 新規策定中の「高齢者地域ニーズ分析によるサ高住誘導指針の策定」について
• 介護事業所や一般世帯向け賃貸住宅など地域やニーズに対応した複合型整備について

※サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？
高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために、2011年に国が「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、「サービス付き高齢者向け住宅」制度を創設。介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の民間賃貸住宅。

※サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？
高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために、2011年に国が「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、「サービス付き高齢者向け住宅」制度を創設。介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の民間賃貸住宅。